MJCP事業連携プロジェクト

日本産業分野別技術・ビジネス戦略交流支援プロジェクト
日本法人公募要覧

一般社団法人アジア国際経済交流信託機構
監修/中央建設企業経営振興事業協同組合連合会
上海アカデミー事務局
理事長小泉賢司

一般社団法人アジア国際経済交流信託機構（MJCP）は、日本品質に劣らない製造技術力・工場施設力を有する、アジア・中国の優良事業者よりこれらの法人が製造する優良認証商材の日本における販路開拓の信託を受ける団体です。

MJCPでは、日本国内において建設産業分野の人材育成・新規事業導入支援を行う、中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（中建連/FECOM）が、日本の産業技術・技能を導入したい、中国・アジアでの海外法人に向けた日本法人の技術承継・人材育成事業を実施するため設立した中建連上海アカデミーセンターと連携し、「日中技術交流支援活動」も実施しており、現在、下記の指導受託法人の公募を実現しております。

1. スマート農業導入指導
2. ２×4工法技術による中高層施設建設指導
3. 防水、耐候、防錆施工に実需のある「シリコン塗料」による建築施設等塗装事業導入指導

この度、新たに、日本品質を誇る「養鰻技術指導・養鰻環境設備機器の整備指導」を、中国・アジアでの海外法人に向けて受託できる日本養鰻産業事業者を下記の要領により公募しております。

第１.日本の養鰻技術等海外承継に関する取次保障体制について

中国への養鰻技術の顧問指導・技術承継に関しては、MJCPが、中国法人の代理機関として日本企業との橋渡しを行い、双方の諸条件を調整の上、その技能承継顧問契約制定、顧問費用の徴収保障を行い、日本企業への不測の損害が生じないよう、体制保障しております。
　＊中国法人との直接的な契約、費用の送金手続きはありません。

第2.【第１段階】現地技術指導顧問工程

日本品質技術による養鰻技術承継のために、６か月期間（２か月ごとに２日訪中）内において、所定の日数訪中し、現地施設人員への教育指導、現地養鰻施設の日本品質実現のための設備指導、設備購入指導を行います。
指導顧問工程において、下記の顧問費をお支払いするほか、日本法人による養鰻環境設備機器の導入指導、販売収益を目論めます。

①技術指導顧問費　（指導顧問期間６か月、訪中６日）
　　＊日本法人訪日日程以外の日は、現地MJCPスーパーバイザーにより期間内の技術指導を行います。
②日本品質化のための養鰻設備販売費　日本法人見積による。

第３.【第２段階】中国養鰻施設利用及び逆輸入販売体制保障

日本品質技術による養鰻技術承継後は、日本養鰻技術により改善された中国法人現地養鰻施設を日本法人の海外養鰻施設として利用できるほか、中国養鰻施設で養殖した鰻の独占的日本への輸入体制も継続契約等として取り纏めます。

契約諸条件調整交渉、顧問費、設備販売費用も、MJCPが責任をもって代行遂行いたしますので、貴社の養鰻産業のグローバル展開の一助、停滞する地域における養鰻産業再活性化のための一助として、この機会にご相談下さい。

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■本公募要領に関するご照会■

監修
中央建設企業経営振興事業協同組合連合会/上海アカデミー事務局
理事長 小泉賢司（理事長が直接応対します）
TEL：03-5795-1424

中国窓口/FECOM上海アカデミーセンター上海支局長　呉書文